2014年5月14日水曜日

「TPP交渉、著作権保護期間延長で合意へ」の報道を受け、知的財産戦略本部のパブコメに反対意見を送りました


「TPP交渉、著作権保護期間延長で合意へ」という報道が相次いでいますが、ちょうどいま、知的財産戦略本部がパブリック・コメントを募集しているので、保護期間延長や非親告罪化には反対という意見を送っておきました。



読売の記事が出たのは昨日、他社報道では「70年で合意」という表記はなかったので、読売の飛ばしかと思い少し様子を見ていました。しかし本日、SankeiBizでも現地(ホーチミン)から署名入り記事で、同様の報道がありました。


同じく50年のベトナムやマレーシアなどの新興国は著作権の使用料の支払いが膨らむことを懸念して反対していたが、新薬の特許の保護期間で米国が新興国に配慮する姿勢を示したため、歩み寄りに転じたもようだ。

新薬特許の保護期間と引き換えになってしまったようです。ただ、まだ交渉は終わっていません。





なんというタイミング! 知的財産戦略本部がパブリック・コメントを募集しています。締め切りは5月16日17時です。ボクはこういう文面でメールを送りました。



TPP交渉の知的財産分野に関しては、このブログや外部メディアでも何度か記事にしています。著作権保護期間の延長だけではなく、非親告罪化や法定賠償金制度の導入など、日本の豊かな創作文化が壊されてしまう危険性が高い内容です。


著作権保護期間の延長や非親告罪化に反対の方は、ぜひ知的財産戦略本部にメールを送って下さい。パブリック・コメントのメールは、短くても構わないでしょう。とにかく多くの声が寄せられたという事実が大切だと思います。

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