毎週月曜恒例。出版業界関連の先週のニュースで、ボクが気になったものにコメントをつけてまとめていきます。電子出版界隈が中心です。先週は「TPP大筋合意で著作権保護期間延長や非親告罪化」「KADOKAWA公認二次創作可プラットフォーム始動」などが話題になっていました。
旧「近代映画社」が破産 「SCREEN」など3誌は新「近代映画社」で継続 – ねとらぼ ※2015年10月5日 
ITmedia eBook USERからねとらぼに異動した西尾さんが、ITmedia eBook USERっぽい記事を書いています。ややこしいタイトルですが、「SCREEN」など3誌を引き継いだ会社が「近代映画社」を名乗るようになった、という話。
電子書籍のスキャンダル–経産省「緊デジゲート」がはじけたようです – CNET Japan ※2015年10月5日 
先週ピックアップした「復興予算利用の電子書籍、1700冊配信できず 検査院調べ」を受け、JPOが記者会見をする日に合わせて公開された記事。過去の経緯まとめが中心です。「我々は、国の委託を受けてやっているんだ。文句があるなら、申請しなくったって結構だ！」というJPO事務局長・永井祥一氏の発言ががががが。
それにしても復興予算の流用問題って、どうもマスコミの追及の手が弱い（緊デジは額が小さいのに頑張って追及してる方）気がするんですけど。
電子書籍の「失われた◯◯年」に終止符を 〜続・「電書再販論」に思うこと « マガジン航[kɔː] ※2015年10月5日 
現在は、公正取引委員会がQ&Aで「電子書籍は著作物再販適用除外制度の対象となりますか」→「対象とはなりません」と明確な回答をしているのに対し、「電子書籍にも再販制度適用を！」という論者がいる（電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟でも課題として挙げられている）ため、カウンターを当てている記事。
単純化すると、一部の大手しかエージェンシーモデル（出版社に価格決定権）で契約できない現状に対する中小出版社の不満と、顧客により近い小売店に価格決定権があるホールセールモデルの方が市場原理が働き売りやすい論との戦い、といったところでしょうか。
［視点］米国電子書籍市場の減速に関するさまざまな観点からの論評 | OnDeck ※2015年10月6日 
アメリカの電子書籍市場減速は、エージエンシーモデルで契約している大手5社が一斉値上げしたことが原因でFAみたいです。しかし、この記事の下に貼ってあるリンク、「印刷版が戻ってくる」「やっぱり本は紙で読む？」「プリント版は戻ってくるのか？」って。
＜緊デジ＞ＪＰＯ、配信状況調査し公表へ | 河北新報オンラインニュース ※2015年10月6日 
会計検査院の改善措置要求に対するJPOの回答。「書籍の配信は緊急電子化事業の必要条件に含まれていないが」というのが、なんでやねんという感じ。
TPP協定が大筋合意、著作権侵害の非親告罪化、原著作物の収益性を大きく損なわない場合は適用せず -INTERNET Watch ※2015年10月6日 
とうとう大筋合意。詳細はまとめ記事をご参照ください。
AAP発表、米国内の2015年前半期の電子書籍売上高は前年同期比-10.4％、書籍業界全体も-4.1％ ※2015年10月9日 
上半期の速報値。個人出版は含まれていません。
スマホ向け“縦スクロールマンガ”を描くための入門書、MdNとcomicoが共同発行 -INTERNET Watch ※2015年10月9日 
縦スクロール向けにカスタマイズするほど、紙の単行本にする際は苦労すると思うのですが、どうなんでしょう？
電子書籍・ソフトも海賊版取り締まり 政府、ＴＰＰ対応 ：日本経済新聞 ※2015年10月10日 
TPPの「保護期間延長」「非親告罪化」「法定賠償金制度」3点セット以外に、「日米経済調和対話」で以前から米国が要求していた「ダウンロード違法化の対象を映像・音楽だけでなく全著作物に拡大」とか、「戦時加算の解消」は継続協議扱いとか、なんだかもう、という感じ。
KADOKAWAが二次創作も受け付ける小説投稿サイト、はてなと共同開発、ティザーサイト公開 -INTERNET Watch ※2015年10月7日 
KADOKAWAくらいの大手が公式で二次創作もOKなプラットフォームというのが新しい。「Kindle Worlds」が日本へ来るのが早くなるかも？ しかし、はてなが「少年ジャンプルーキー」にも関わっているのは知らなかった。
