2014年4月30日水曜日

日経記事「電子書籍が迫る変革」は大きなミスリードで、インターネットがもたらすグローバリゼーションのごく一部に過ぎない


海外事業者に公平な課税適用を求める緊急フォーラム」ネタ。日経新聞が踊らされているのか、読者を踊らせようとしているのか。



インターネットによる越境取引で、消費税(や付加価値税)制度や税率の差をうまく利用した取引が活発になっている、というのは紛れもない事実。同時にそれは、うまくその制度の隙を突いている企業と、そうじゃない企業で差がついてしまうという話です。

そこに対し、各国いろいろ対策を練ろうとしていて、「海外事業者に公平な課税適用を求める緊急フォーラム」もそのうちの一環です。実態に法制度が追いついていないところを、なんとかしようという動き。イタチごっこかもしれないですが、そのことそのものを否定する気はあまりありません。

まあ、アピールの仕方を間違えると「消費者の負担を増やせ!」って話になるので、賛同を得られるかどうかというのは結構難しい話ではあると思うのですが。

問題は、妙なミスリード。この日経の記事でも、こんな記述がありました。

日本の電子書籍などの市場規模は約1兆9000億円、このうち海外との取引は6600億円。税率が10%になれば国内企業は一層不利になる。

えーっと。

この数字の元になっているのは、コレです。


「日本の電子書籍など」って書いてありますけど、電子書籍はたったの730億円で、「など」が1兆8600億円なんですが

しかもこの越境取引額の「350億円」って、ザル試算だし。


事例として挙げるなら、Google AdSense と Yahoo!プロモーション広告の対比の方がいいんじゃないですかね? 影響力というか額面的に。

ちょうどこんな記事が話題に。

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